知らないから。で切り抜けるな。【9月15日陳述会】難しい話ではありません。この公文書だけで「第三者委員会委託事業」の問題点が分かる • 五島市議会議員だった相談請負人丸田たかあき

明日9月15日、「住民監査請求の意見陳述会」が開かれます。
「行政の契約」や「住民監査請求」と聞くと、「難しそう」「専門的なことは分からない」と感じる方も多いかもしれません。

しかし、今回の「第三者委員会事務局運営等支援業務委託契約（913万円）」における問題点は、決して難しい話ではありません。市が開示したたった2枚の公文書を見比べるだけで、市民の誰もが疑問を抱く構造になっています。
長々と資料を読む必要はありません。

最低限、この「公文書の事実」だけを知ってください

一般的な行政実務やビジネスにおいて、面識のない外部の事業者（特にデロイトのような大手コンサルティングファーム）と突然WEB会議を設定することはあり得ません。
会議に至る前には、必ず以下のようなプロセスが存在します。

初期のコンタクト・紹介（「〇〇議員/〇〇氏からの紹介で…」「〇〇課からの指示で…」といった経緯）

日程調整や事前やり取り（電子メール、電話記録、事前メモ）

会議の趣旨や招待リンクの共有（メール本文や会議案内）

これらのやり取りや文書が「一切存在しない（不存在）」ということは、実務の常識に照らして極めて不自然である。

五島市がこれらの「WEB会議に至る前の一きさつを示す公文書」を保有していない（不存在としている）、あるいは廃棄・削除したとの背景には、以下のような思惑や懸念が存在する可能性が推測される。

考えられる理由・背景の推測

1. 「デロイトありき」の特定の選定経緯（口利きや特定指導）を隠したい

事前に特定の人物（政治家、幹部、あるいは特定のルート）からの紹介や指導によってデロイトトーマツへの発注が前提となっていた場合、その経緯を示すメールや事前打合せメモを開示すると、「最初から指名（デロイトありき）で動いていた」「競争性・公正性を欠いていた」ことが公に証明されてしまうため。

2. 随意契約の合理的な理由説明が破綻するのを防ぐため

行政が随意契約を結ぶ際には、「なぜその事業者でなければならないのか」という客観的かつ合理的な理由が必要です。会議設定前のやり取りやメールが表に出ると、「他社比較や市場調査を最初から行う気がなかった」実態が露呈し、財務規則上の随意契約理由が後付けであったことが判明してしまうのを恐れたため。

3. 担当者・組織内の記録管理の不備（公文書管理法・条例上の問題）を追求されるのを避けるため

仮に意図的な隠蔽ではなく単に記録を残していなかった（個人のチャットや口頭連絡だけで進めて廃棄した）場合であっても、公文書管理の観点から違法・不当な事務処理であったと認めざるを得なくなるため、「公文書としては作成・取得していない（不存在）」として処理せざるを得ない。

問題点①：8月5日より前の「最初の接点」が闇の中にある

市が開示した協議記録（15号＝左端）を見ると、令和7年8月5日の第1回WEB会議の時点で、すでに市とデロイトトーマツの間で、業務内容や市の役割について具体的な協議が始まっています。

では、「市はいつ、誰が、どんな理由で最初の相談相手にデロイトトーマツを選び、連絡を取ったのか？」その「選定のスタート地点」を確認するため、8月5日以前のメールや日程調整の記録を開示請求しました。しかし、市から届いた回答（公文書不開示決定通知書）にはこう書かれていました。

「WEB会議の日程調整に関する電子メールやWeb会議招待メール等の電磁的記録は、会議終了後、削除されているため。」

最初の接点となったメールや連絡履歴は、すべて「会議終了後に削除した」というのです。なぜ特定の民間事業者とコンタクトを取り始めたのか、その一番重要な出発点の記録が残されていません。

問題点②：他社と比較せず、業者の見積もりがそのまま契約額に

市は、他のコンサルティング会社や専門機関と比較検討（相見積もりや市場調査）を行った記録を残していません。
そして、8月5日の協議からわずか13日後の8月18日、デロイトトーマツから「913万円」の参考見積書が提出されました。
その後の動きは以下の通りです。

デロイトトーマツの参考見積額：913万円
五島市の予算要求額：913万円
市の設計額（予定価格）：913万円
最終的な契約額：913万円

他社との比較や価格の交渉を行った形跡はなく、最初に出てきた見積金額が、そのまま予算になり、契約金額になっています。

なぜこの事実を知ってほしいのか

スタート地点（なぜトーマツだったのか）の記録が削除されて分からない
他社と比較もせず、出された見積もり913万円がそのまま契約額になっている

これらは推測や噂話ではなく、五島市が自ら発行した公文書に書かれている事実です。
最初から事業者が決まっていて、後から手続きを合わせたのではないか
——そう疑わざるを得ない記録しか残っていません。

税金が使われる行政手続きにおいて、このようなやり取りが許されてよいのでしょうか。
明日15日、私は市民の代表として、この「公文書が示す不透明さ」について、監査委員に対し関係者への詳細な聞き取り調査を行うよう強く求めてまいります。
市民の皆様も、ぜひこの問題の行方にご関心をお寄せください。