元職員がお年寄りの通帳から現金を何度も引き出していた、あの卑劣な「窃盗事件」。五島市はその原因究明と再発防止のために「第三者委員会」を立ち上げました。ここまではいい。
しかし、その裏で行われた財務会計行為が、あまりにもデタラメで闇深すぎるのです！
私が令和８年８月１４日に提出した住民監査請求（および補足説明書）の対象は、この第三者委員会の事務局運営を合同会社デロイトトーマツに『９１３万円』で丸投げした随意契約についてであります。
市は10月13日に、身内を守るためにこの監査請求を「棄却」してくるでしょう 。そんなことは最初から百も承知。私の本当の狙いは、その先にある「住民訴訟（裁判）」です。
今回私は、感情論で「怪しい」と騒いでいるのではありません。情報公開請求によって市が自ら発行せざるを得なかった３枚の「公文書不開示決定通知書（文書不存在）」という客観的証拠を独立して積み上げ、最高裁判所の判例法理に基づいて、法廷で決戦を挑む覚悟をここに宣言します！
馬鹿にされたもんだなぁ～、私たち五島市民は！
裁判で叩きつける！市の隠蔽とずさんな体制を示す「４つの客観的事実」
特定の業者（デロイトトーマツ）ありきで進められた、この９１３万円の随意契約。市が隠し通そうとした不都合な真実が、私の情報公開請求によって完全に炙り出されました。
【事実１】事業者選定のプロセスを示す資料が「存在しない」
（令和8年8月10日付・8五総第1577号 不開示決定）
デロイト社とのWEB会議の内容や、他社との比較見積もりなどを求めましたが、市は「保有していない（不存在）」と回答。
なぜ他社と比較もせずデロイト社を選んだのかという、選定の出発点を示す記録が市役所に一切残っていないのです。
【事実２】関連する電子記録は「会議終了後に即削除」
なぜ資料が無いのか？ 市側の言い訳は「WEB会議の日程調整メールや招待メール等の電磁的記録は、会議終了後、削除されているため」というもの。
公金を支出する契約の足跡を、用が済んだからとさっさと消去する。行政の透明性を完全に無視した職務怠慢です。
【事実３】削除の根拠となる「管理規程・廃棄手続き文書」すら不存在
（令和8年8月31日付・8五総第1781号 ／ 令和8年9月24日付・8五総第1968号 不開示決定）
データを消したというなら、しかるべきルールや上司の承認があったはずです。そこで削除の根拠規程や廃棄手続きの記録を請求したところ、なんと双方ともに「保有していない（不存在）」！
ルールもなければ、廃棄の承認記録もない。つまり、何の法的根拠もなく、現場の独断か隠蔽目的かで、都合の悪い公文書を勝手に消去したということです。
【事実４】「文書は無い」と答えるだけに、なぜ２週間も時間をかけたのか？
（９月８日請求 ⇒ ９月２４日決定通知交付）
さらに不自然なのは、この廃棄手続き文書に関する情報公開請求への対応です。９月８日に請求が行われ、市が「不存在」の決定通知を交付したのは９月２４日。
「最初からそんな文書は作っていない、存在しない」というのであれば、即座に「ありません」と通知できるはずです。それなのに、わざわざ２週間近くも引き延ばした末に『不存在』と回答してきた。
この不自然な時間差の間に、庁内でどのような口裏合わせが行われていたのか、あるいは都合の悪い文書を慌てて処分していたのではないか。具体的な理由の説明もないこの「不自然な時間稼ぎ」こそ、隠蔽体質を物語る第四の事実であります。
狙うは「裁量権の逸脱・濫用」！最高裁判例で市側の逃げ道を塞ぐ！
市側は「随意契約は行政の裁量だ」と言い張るでしょう。しかし、日本の最高裁判所はそんな甘えを許していません。
【最高裁昭和62年3月20日判決の法理】
地方公共団体が随意契約を締結するにあたっては、契約の種類・内容・性質・目的、さらには公正性や価格の有利性（競争性）といった地方自治法の趣旨に照らし、その裁量判断が客観的に見て合理的なものであったかどうかが厳しく問われる。
今回の五島市の対応を、この最高裁判例に照らし合わせてみてください。
- 他社との比較資料や市場調査は「やっていない（不存在）」
- 参考見積額、設計額、契約額が、すべて「９１３万円」で一円単位までピタリと一致
- なぜその業者を選んだのかというプロセスや電子データは「消した・残っていない」
これでどうやって「地方自治法の趣旨に照らして、客観的に公正で合理的な判断だった」と裁判所に証明できるというのですか？
証拠となる公文書を自ら破棄・不存在にしておきながら「適切な裁量だった」などという主張は、法廷では絶対に通用しません。客観的根拠のない、ブラックボックス化された随意契約は、単なる「裁量権の逸脱・濫用」であり、違法です。
監査請求の棄却は通過点。主戦場は「法廷」だ！
他社比較もせず、出来高１００％として９１３万円全額を市民の血税から支払った五島市。
まもなく監査委員から出されるであろう「棄却処分」のペーパーなど、私にとっては想定内です。
監査請求が棄却されたその瞬間、私は五島市民の代表として、このデタラメな契約を決裁した者たちの法的責任を追及するため、直ちに住民訴訟（裁判）を提起します。
市民を、納税者をトコトン舐め腐った行政のやりたい放題を、今度こそ裁判という公の場で白日の下に晒し、引きずり下ろしてやります！
誰も居なくても、私は叫び続けます！
